自治行政の独自性 2
現在は、1府12省8大臣庁(大臣庁とは環境庁、総務庁などのように国務大臣を長官にもっている総理府外局の庁のこと)体制がそれです。
これが、しばしば「日本合省国」といわれる各省庁縦割り行政の制度的基盤です。
そのため中央政府全体として統一的な意思決定をしようとする場合、しばしば膨大な手間暇を要する調整過程が必要となります。
省庁分担管理の体制は、自治体にとっても迷惑な縦割りの弊害をもたらすことが少なくないのですが・・・
中央政府自身も迅速・的確な統一的意思決定を確保する上では頭の痛い調整問題を処理しなければならないのです。
そこで、もしこの分担管理体制を変えないというのであれば、省庁間調整を促進する総合調整官庁(例えば経済企画庁、総務庁、国土庁等)の総合調整機能を充実・強化するとともに内閣総理大臣及び内閣の主導性の発揮を補佐する内閣官房機能の強化をはからざるをえません。
いわゆる第二次臨調答申に基づく総務庁の新設や行革審答申に基づく内閣官房の再編整備(内政審議室、外政審議室、情報調査室、広報官室、安全保障室等)は、そうした意図の現れです。